1986-05-13 第104回国会 参議院 運輸委員会 第11号
それから、経費節減、外注の一時直営化等に充当しております者が約七千九百人、それから教育訓練に従事しております者が約三千五百人でございます。その他、管理局におきまして例えば雇用の場とかあるいは派遣先を開拓いたしましたりいろんなプロジェクト等に従事しております者が約四千四百人おります。合わせまして部内で活国策へ充当しております職員数は約二万三千三百人でございます。
それから、経費節減、外注の一時直営化等に充当しております者が約七千九百人、それから教育訓練に従事しております者が約三千五百人でございます。その他、管理局におきまして例えば雇用の場とかあるいは派遣先を開拓いたしましたりいろんなプロジェクト等に従事しております者が約四千四百人おります。合わせまして部内で活国策へ充当しております職員数は約二万三千三百人でございます。
その他の余剰人員活国策として、人数も不明でございますけれども、一つは特別改札、セールス活動、直営売店等の増収活動、二として外注の一時直営化等の経費節減策、三番目は教育訓練を受ける者等の対策を行っておりますと、こういうようになっているわけですが、この退職前提休職者のうち六十一年首までに退職をした方は何人いらっしゃるのか、それから、現在増収活動等のそれぞれの内部活国策に従事している職員は何人いらっしゃるのか
それから経費節減、例えば外注の一時直営化等々経費節減の関連で約七千九百人でございます。それから教育訓練に約三千五百大使っております。その他四千四百人でございます。
このようなことから、毎年度、日本電信電話公社との協議のもとに郵便局における電報配達事務の公社直営化、電報配達郵便局の統合及び定員の縮減等を計画的に実施してきているところでございまして、こういったことから、昭和五十五年度までに約四千五百局について配達事務の公社直営化等を図っておりますし、また約四千二百局について夜間の電信内務事務の公社直営化を行うなど、延べ八千七百局に及んでいるところでございます。
○学校教育における教科内容に関する請願（第七 三号） ○大幅私学助成に関する請願（第一一四号外一三 件） ○私学に対する公費助成の大幅増額等に関する請 願（第一九六号） ○私学に対する公費助成の大幅増額と地方私学の 振興に関する請願（第三四二号） ○私学の学費値上げ抑制等に関する請願（第五三 四号） ○学校災害補償法制定に関する請願（第六九〇号 外三件） ○学校給食業務・清掃業務の直営化等
の生活保護等に関する請願 第四三 ハンセン氏病療養者の日用品費増額等 に関する請願 第四四 簡易水道国庫補助金の増額に関する請 願 第四五 未帰還者の調査並びに留守家族の援護 に関する請願（四件） 第四六 各種福祉年金の併給限度撤廃に関する 請願 第四七 ソ連長期抑留者処遇に関する請願 第四八 国民健康保険の財政強化等に関する請 願 第四九 清掃事業の地方自治体直営化等
日用品費増額等に関する 請願（第九二号） ○簡易水道国庫補助金の増額に関する請願（第九 三号） ○未帰還者の調査並びに留守家族の援護に関する 請願（第一八七号）（第二二四号）（第二七三 号）（第三四四号） ○各種福祉年金の併給限度撤廃に関する請願（第 二〇六号） ○ソ連長期抑留者処遇に関する請願（第二〇七 号） ○国民健康保険の財政強化等に関する請願（第二 〇八号） ○清掃事業の地方自治体直営化等
横山 フク君 杉山善太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 中原 武夫君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○磐梯朝日国立公園羽黒山に国民休暇村設置に関 する請願（第五二七〇号）（第五三〇四号） ○バーテンダー資格法制定に関する請願（第五二 七一号） ○清掃事業の地方自治体直営化等
第四〇八六号）（第五〇八九号） ○心配ごと相談所補助金の増額に関する請願（第 三九四七号） ○医療保険の抜本改悪反対並びに医療保障確立に 関する請願（第四〇二八号）（第四八五〇号） ○医療保険の抜本改悪反対及び国と資本家負担に よる医療保障の確立等に関する請願（第四二七 〇号）（第四二七一号） ○民営職業紹介事業の受付手数料引上げ等に関す る請願（第四三〇六号） ○清掃事業の地方自治体直営化等
それから第六は、清掃事業の地方自治体直営化等によって転廃業する清掃業者に対する補償、救済を脅えてもらいたいということであり、ますが、先般の委員会の審議で大橋先生から質疑が行なわれた問題であります。現在は、屎尿、ごみ合わせて許可業者が四千五百ばかりあります。 七は、先ほど申し上げました。
第五八六 号）（第五八七号）（第五八八号）（第七四八号）（第 一〇一五号） ○道路整備事業の財源等に関する請願（第七四九 号） ○新橋駅西口前整備事業に対し「公共施設の整備 に関連する市街地の改造に関する法律」による 補償基準の改正等に関する請願（第八七六号） ○埼玉県深谷市深谷バイパスの早期着工に関する 請願（第九二六号）（第一〇一三号）（第一〇一四 号） ○国が行なう公共事業の直轄、直営化等
最後の七番目に、国が行なう公共事業の直轄、直営化等に関する請願。 以上でございます。件数は多うございますが、内容的には七件でございます。
次に、お手元の資料の四ですね、新橋駅西口前整備事業に対し「公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律」による補償基準の改正等に関する請願（一件）、続いて五番目の、特別不動産鑑定士及び同鑑定士補試験の特例に関する請願（五件）、六番目の、研究学園都市への移転機関名をきめた閣議了解の白紙撤回に関する請願（二十三件）、七器用の、国が行なう公共事業の直轄、直営化等に関する請願（一件）、これらを保留とすることに